自然破壊、それとも宅地の高騰か?

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 最近、あちらこちらで見かける高層ビルやタワーマンションの建設工事。特に日本の人口は減少しているのにも関わらず、東京では大都市への人口集中化、都内では建築物の建設ラッシュが続いているとか。2015年度東京都住宅に関する統計では、新規建築物の数は7年前と比べ3万棟の増加、なかでも居住用の建物の増加が著しいといいます。

 スイスでも北部、西部、および中央部を中心に、1982年から2015年までの33年の間に居住地の件数が31%も増えていると、スイス連邦統計局(BFS)が明らかにしました。(※居住地には、工業や商業地域、交通機関のための土地、レクリエーション施設や緑地、エネルギー供給施設、建築現場を含んでいます)

 スイスにある26州のうち、21の州を対象にして実施した調査によると、その期間中1年毎に増えた居住地面積の平均敷地面積は1,983ヘクタール、その規模はなんとサッカー場約2,700個分。特に1982年から1994年までは毎年1%づつ増加、その後成長スピードは鈍るものの、2006年から2015年にかけては、毎年0.7%の伸びを維持しています。

 居住地が増える一方で姿を消しているのが農地。失われた農地の約80%は居住地へ、20%は森や林、草むらへと変わっているとのこと。

 都市が無秩序に広がっていく「スプロール現象」にストップをかけようと、来年2月10日に国民発議(イニシアチブ)が行われる予定です。これに対し、「開発を止めると、土地が減り住宅価格の上昇を招くのでは」といった反対の声もあり、賛否両論の様子。来年の国民発議に注目が集まります。

 


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