「老齢年金2020」国民は改革に反対

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 今月の話題のニュース「年金いくらもらってる?」でお伝えしましたが、今月24日に年金制度の改革案「老齢年金(Altersvorsorge 2020)」について国民の是非を問う国民投票が行われました。今回の改革案の内容は、主に以下の4つになります。

・ 女性の定年の64歳から65歳への引き上げ
・ 早期に年金を受給した場合の減額および後期受給時の増額
・ 企業年金の算定率の引き下げによる減額
・ 新規の年金受給者への増額

 投票結果は、可決されれば20年ぶりの改革となるはずが、反対52.69%、賛成47.31%で、否決となりました。

 さらに今回の国民投票では、年金基金の財源確保の目的とした「付加価値税(VAT)の引き上げ」も問われましたが、反対50.05%、賛成49.94%と、僅差の投票結果で否決されました。

 改革案を支持していた社会民主党のアラン・ベルセ(Alain Berset)内相は、「過半数の支持を得る改革を行うのは簡単ではない。次のステップへ向けて速やかに準備をしたい。」と、過半数の支持を得る難しさについて話しています。

 一方、反対派の急進民主党(FDP)のハンス・ウルリッヒ・ビグラー(Hans-Ulrich Bigler)氏は、「国民は今回の案は疑似改革だと認識している。今こそ真の改革が必要だ。」と改革の必要性を述べています。

 国民の判断は、国にとって厳しい結果となりました。このまま何もしなければ、年金の財源がいずれ枯渇すると言われてるなか、誰もが納得するのは難しいと思いますが、みんなで支えあう社会へと実現できる案に期待したいですね。

 


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