失業保険、国外で受け取る人が急増

20190307_kayoko_news_731-2971 雇用主と求職者の間で就職支援や雇用促進を行う、地域雇用センター(RAV)。失業または退職した人が登録すると、再就職のための指導やサポートを受けられるほか、失業保険の受給要件を満たしていれば、一定期間失業給付金が受けられます。

 最近、スイスではなく国外で、この失業給付金を受け取る人が増えていると、大衆紙SonntagsBlickが報じています。

 スイス経済省経済管理局(SECO)の最新調査によると、2018年に雇用センターに登録してから国外で受け取った受給者数は3,540人で、4年前と比べ2,010人の増加。この数は、今後も増える傾向にあるとのことです。

 同報道では受給者の国籍にも焦点を当てています。受給者数が最も多かったのはポルトガル(28%)、次いでドイツ(16%)。国外に出たのはスイス人ではなく外国出身者(EU・EFTA加盟国出身者)で、そのほとんどが自国へ戻っているとか。「スイスで就職先を見つけるのが困難になった場合、自国の方がより良いチャンスがあるかもしれない」と、同局スポークスマンは語っています。

 受給者の増加の要因について、同局は詳しく言及していません。しかし、チューリッヒ州の経済労働局(AWA)のルシエ・ハリバル(Lucie Hribal)さんは欧州圏の景気回復を挙げた上で、「以前は、まず仕事を探す必要があった。今では受給要件を満たした外国出身者であれば、求職活動中、国外で3ヶ月間受け取ることができる」と付け加えています。

 2002年、欧州連合(EU)との2国間協定の施行以来、スイスに移住するEU・EFTA加盟国出身者が増えるにつれて、失業者数も増加。さらにはスイスの社会保障への負担が懸念されます。

 その一方で、自国の経済危機などの理由で一時的に移住してきた人にとって、失業給付金は大きな助け。今後、景気回復の影響で、受給者数の減少につながるか期待したいですね。

 

 


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