スイスの平均失業率、2.6%に低下

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 スイス連邦経済省経済管轄局(SECO)が発表した統計によると、2018年の平均失業率は2.6%で、前年比0.6%と大幅に下がりました。失業者数は11万8,103人で、前年から2万5,039人(17.5%)減少したという結果が出ています。

 2017年12月から2018年1月の間の求職者数(職業紹介所に登録された失業者と就業者の合計)は21万人超で、過去2年間において最低値だったことが明らかになりました。

 失業率の推移を月毎に見ると、2015年10月以降、3.3%前後で停滞していましたが、2017年5月から低下傾向をたどり、2018年11月以降は2.4%に下がったとのこと。

 同局は、2018年7月1日より新たに導入された「求人申告制度」が、失業率の減少に寄与した可能性があると伝えています。

 同制度は、雇用主が求人広告を出す5日前に、地域就職支援センターに申告しなければならないというもの。申告を受けたセンターは、まず募集要項に該当する登録失業者の求人情報を雇用主らに公開することで、他の人よりも優先的に雇用促進を図るという取り組みです。募集要項に該当する者がいなかった場合には、一般向けに雇用主が求人広告を出すことになります。

 実際、7月以降の雇用主からの申告件数は大幅に増加しており、同制度の導入がうまく機能していることを示しています。失業率の低下は好調な経済を反映しており、労働市場の健全な状態であるといえるでしょう。

 

 来年は更なる失業率の低下が見込まれるとのことですので、今後の動向に注目です。

 


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