2019年の法律・制度改正8選

20190101_chikabless_news_01

 新しい年を迎え、スイスでは一般市民の生活にも影響を与える様々な法律や制度改正が予定されています。具体的に何がどう変わるのでしょうか?無料新聞「20 minutes」によって選ばれた、日々の暮らしに関わりのある制度改正8選をご紹介します。

1.スイスの鉄道駅、禁煙へ 
 
昨年1年の間に国内で実施された試行や調査をもとに、公共交通連合(VÖV/ UTP)が「駅構内での全面禁煙」を決定。これにより、2019年6月からはプラットホームに設置された指定喫煙場所を除き、スイス国内にある全ての駅構内は完全に禁煙となります。

2.SBB格安チケット枚数増量 
 1月1日からの鉄道電気代の値下げが発表されました。この値下げにより長距離列車、短距離列車は共に年間800万フラン、貨物列車は年間500万フランの大幅な輸送費削減に繋がります。

 スイス連邦鉄道(SBB)は、通常運賃料金より最大70%割引になるお得な乗車券、スーパーセイバーチケット(Supersaver ticket、指定した日時・列車のみ有効)の枚数を増量し、利用者に還元するとのこと。

3.医薬品販売の規制緩和 
 
医薬品の大規模な販売規制緩和が1月1日より始まります。これにより、これまで医師からの処方箋を必要としていた医薬品が処方箋不要となり、薬剤師のいる薬局で販売されます。また、今まで薬局でしか入手できなかった約500種類もの薬局医薬品は一般医薬品化され、ドラッグストア(Dorogerie)での購入が可能になります。

4.郵便局へのアクセスが便利に 
 
スイスの郵便・物流事業を担う郵便局は、国民の9割が徒歩もしくは公共交通機関で20分以内の距離、金融窓口事業も併せて行う郵便局は30分以内の距離に、それぞれ設けられていましたが、1月1日より、全ての郵便局が20分以内の距離に設置されると発表されました。州や自治体により20分以内の実現が難しい場合は、銀行との業務提携を行うとのことです。

5.ラジオ・テレビ受信料義務化・値下げへ
  1月から、新しい受信料制度を定めた改正ラジオ・テレビ法が施行。これまでは受信設備を設置することによってのみ発生していた受信料の支払義務が、受信機の有無に関わらず発生することになります。ただし受信料は1世帯につき、従来の年間451フランから365スイスフランに減額されるとのこと。ビラグ株式会社(Billag AG)に代わり、セラフェ株式会社(Serafe AG)が政府の委託機関として受信料を徴収します。

6.ごみ袋、郵便局での販売終了
  スイスの郵便局で販売されていたごみ袋・ごみシールが、2018年12月31日をもって取り扱い終了となります。スイス郵便局で購入予定だった人は、主要スーパーマーケットやキオスクなどの取り扱い店で購入しましょう。

7.ポストファイナンス、各種手数料の値上げ
 
スイス郵便の金融機関であるポストファイナンス(PostFinance)は、1月より「口座維持手数料」を導入。預金総額が7,500フラン以上の預金者は月々5フランを徴収されます。ただし、25,000スイスフラン以上の投資商品の保有者や生命保険または住宅ローンの契約者など、一定条件に該当する預金者は口座維持手数料が無料になるとのこと。さらに、法人口座にはカード毎に年間30フランの手数料、紙の銀行取引明細書の発行には月々1フランかかります。

8.AHVとIV、4年ぶり増額へ
  2019年度給付の老齢・遺族年金(AHV)と障害者年金(IV)が、2015年以来の増額となります。1月1日より、これらの最低年金支給額は月額で10フラン増の1,185フラン。最大年金支給額は20フラン増の2,370フランとなります。

 


コメントを投稿する