デジタル化でロボットにも税金!?

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 「AIやロボットの登場で仕事がなくなる!」といった見出しの記事をよく目にするようになりましたが、みなさんはデジタル化が進む社会をどのように捉えていますか?

 中立な立場で政治や話題のテーマについてアンケート調査や分析を行う「ヴィメンティス(Vimentis)」と、スイスの無料新聞「20min」が社会のデジタル化についてアンケートを行った結果を発表しています。

 この調査は、22,329人を対象にして昨年末ごろに行われました。「デジタル化はチャンスなのか、それとも危険なものか。」という問いについて、51%がチャンス、32%が危険、17%がわからない、と答えましたが、収入の違いで回答に大きな差が出ました。

 月収が3,000フラン(約437,000円)以下の人は43%が危険、39%がチャンスと答えた一方、月収が1万2,000フラン(約1,386,000)以上の人は、19%が危険、70%がチャンスと回答しています。

 また、「デジタル化について政治が介入し規則などを制定するべきか。」という問いには46%が厳しく取り締まるべき、16%が多少取り締まりが必要、16%が必要ないという結果でした。

 さらに、「人材にとって代わったロボットに対して、社会へ還元するため企業から税金を徴収するべきか。」という「ロボット税」についての質問には62%が賛成、26%が反対、12%がわからないと答えています。

 「ロボット税」については、緑の党 (Grüne)所属のリサ・マッツォーネ(Lisa Mazzone)さんも、セルフレジに対しての月額1万フラン(約115万円)の課税案を支持、「この税金は自動化をより推進し、人材縮小で減ってしまった社会保険の穴埋めのためのポジティブなツールとなる。」と前向きな意見です。

 一方で、社会民主党(SP)のコルラド・パルディーニ(Corrado Pardini)氏は、「課税は革新を妨げることになる。」と導入には慎重な態度を取っています。

 第4次産業革命とも言われている現代。今後の動きに注目ですね。


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