ジュネーヴ州、義務教育を延長へ

 

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 ジュネーヴ(Genève)州の公共教育省(DIP)の発表によると「毎年ジュネーヴで学校を中退する若者は1,000人程で、そのうち約550人が20歳以下の子供である」と述べています。

 学校を中退した若者は、学位を持った若者に比べると、失業者となるリスクが4倍も高くなるとのこと。同州における学業中退者の増加に歯止めをかけようと、同州では2018年の新年度から義務教育が18歳まで延長されました。

 この義務教育期間の延長は、2012年に行われた選挙投票で決定しており、このことは同州憲法にも記載されています。

 同州の目標は、「2018年から3年以内に学校を修了した若者の割合を95パーセントまで片付ける」。来年開始されるカリキュラムには、早速、学生が様々な職業体験を経験出来るようにと、3ヶ月間の職業研修制度など、すでに新たなプログラムが組み込まれているとのこと。

 DIPの責任者で、また同州議員でもあるアンヌ・エメリー=トラチンタ(Anne Emery-Torracinta)氏は、「このような法律を導入するのは、スイスにおいて我々が初めて。そのため、同じような問題を抱えている州からとても注目されることだろう。この新制度は、学業中退問題に立ち向かう強い原動力となっている。」と述べています。

 学業修了率、失業率共にどのような変化が現れるのか、今後注目していきたいですね。

 

 


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