エアビーアンドビーの税金、明確化へ

 以前にも弊社のニュースでスイスの高級民泊について紹介しましたが、昨今、宿泊施設としてアパートや自宅の一室を貸し出す「民泊」が、仲介企業の大手エアビーアンドビー(Airbnb)を中心に世界中で利用されています。

 急速に発展した自宅民宿ビジネスですが、これまで民泊に対する法律や宿泊税等の課税については、国や市町村によって違いがあるため、あいまいな部分がありました。

 そこでエアビーアンドビーは、全世界の各市町村へ支払う税金のシステムを構築する取り組みを開始。今月には京都市とも税金の代理納付について連携を検討していると京都新聞が報道しています。

 バーゼル(Basel)でも、長期の旅行の間や見本市のために家を貸し出す人が多くいます。しかし、同州での宿泊施設の登録義務はなく、2009年以降にホテル等の宿泊施設も宿泊客から税金を徴収して同州へ納めると定められていたものの、地元の人や子供、長期契約者は除外されていたなど、不透明な部分が多くありました。そのため、先週の同州議会で税制改正による宿泊税の見直しが行われました。

 今回の宿泊税の見直しにより、「今後、営業目的または一時的にでも人を宿泊することで生じるすべての報酬に対し、税金が課せられる」と改定されたことになり、今後は地元や子供、契約者など関係なく、宿泊税を払う必要があります。

 また、これまで一律3.5フラン(約400円)だった一泊1人当たりの宿泊税額も、今後は3.6~4.2フラン(約410円~484円 * 宿泊目的や施設、収益などによって異なる)へと変更になります。適用は2018年1月1日からの予定。 

 2016年の宿泊税の税収は430万フラン(約5億円)、今回の改正により同州はさらに20~30万フラン(約2,300万円~3,500万円)の増収を見込んでいます。今後はこの増収でゲストへの公共交通機関の無料提供や、美術館・博物館等の入場券・割引券、インターネット接続の特典サービスを提案していきたいと発表しています。

 民泊が広まり、その土地の家やアパートに暮らすように旅行が楽しめるようになってきました。貸し出す方も借りる方もしっかりとした制度があると安心ですね。

 


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