スイスがトップ!手厚い公的年金

 

20171021_kayoko_news_526

 生命保険文化センターの「平成28年度 生活保障に関する調査」によると、退職後、ゆとりあるセカンドライフを送るためには月34.9万円が必要で、日本の公的年金で全額を賄なう事は難しいと算出されています。

 また、同調査でも、自身の老後生活について8割以上の人が不安を抱え、何らかの手段で経済的準備していると答えた人が6割を超えています。日本では退職後の生活について不安を抱えている人は多いようですが、世界的にはどうなのでしょうか。

 スイスを本拠地とする金融グループUBSが、世界の主要12ヶ国を対象に公的年金がとのくらい保障されているのかを調査した「UBS International Pension Gap Index」を今週発表しました。

 調査は、それぞれの国の平均的な50歳の独身女性「ジェーン(Jane)」を対象に比較されています。「ジェーン」は独身で、各国の平均給与を取得し、貯蓄がなく都会で生活しています。彼女が定年まで働くのを前提に、定年後に平均的な生活を送るために公的年金以外に月々どのくらいの貯蓄が必要か割り出したものです。

 その結果、アジアでは定年後の生活のために個人の資金が多く必要で、台湾や香港、日本では、なんと定年後に必要な貯蓄額は、それぞれ月収の157%、153%、148%でした。つまり、日本の「ジェーン」は定年までに月々の給料の148%を貯蓄しなければ平均的な生活が送れないという計算になります。

 驚きの結果ですが、カナダ(62%)やアメリカ(49%)、イギリス(47%)、イタリア(41%)、ドイツ(40%)、フランス(39%)等を見ても、世界的に公的年金だけでは不十分な厳しい定年後の現状がわかります。

 一方で必要な貯蓄額が最も少なかったのはスイスで、11%でした。スイスでは、平均的な生活のためには、月給の11%を貯蓄すればいいという計算になります。このことからスイスの公的年金は12ヶ国中最も手厚いとUBSは分析しています。

 この結果は仮定に基づき簡略化されて出されたものだとUBSは言及していますが、改めて数字で見ると他人事ではないですね。みなさんは何か対策していますか?

 調査について詳しくはこちらのホームページをご覧下さい。(英)


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