意外に低い?スイスの喫煙率

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 日本では2020年の東京五輪・パラリンピックのための禁煙対策に向けて、厚生労働省が飲食店や公共施設なども含めた「原則禁煙」の制度案を公表しています。しかし、これに対し否定的な意見もあるため、今後の対策については未だ不透明です。

 そんな議論が活性化する日本の喫煙率ですが、厚生労働省の最新の調査によれば、喫煙率は19.3%、約5人に1人が喫煙していることになります。これは全世界の平均の割合とほぼ同じ。性別では、男性(32.2%)、女性(8.2%)で、過去10年間で減少傾向にあるそうです。 

 一方、世界保健機関(WHO)が発表した国別喫煙率データによると、ヨーロッパの喫煙者の平均は27.3%と、日本と比較すると高いのがわかります。

  タバコの喫煙率が一番高い国は、ギリシャ(42.4%)。その次にセルビア(41.6%)、ロシア(39.1%)、ドイツ(30.3%)と続き、ギリシャを除いて比較的東欧の国が上位を占めています。中央・西欧では、スペイン(29.1%)、イタリア(23.8%)、フランス(27.6%)と比較的低い数値を示し、そして、スイスは23.2%と、中央・西欧の国と比べ、スイスの喫煙率は平均より下回っているのがわかりました。

  しかし、喫煙率が低いとはいえ、スイスでの喫煙による死亡者について、毎日26人の人が喫煙による理由で亡くなっていると、スイス健康局(Bundesamt für Gesundheit)が明らかにしています。喫煙予防グループ(Arbeitsgemeinschaft Tabakprävention)のトーマス・ボイトラー(Thomas Beutler)氏は、喫煙者が減らない現状について「2010年以降、喫煙者の減少や受動喫煙の防止に向けた法律を可決していないのが問題」と、今後の喫煙をめぐる規制の強化を指摘しています。

  スイスも含め欧州諸国では、2010年以降公共の屋内での喫煙を禁止し、オフィスやレストラン、学校、病院などの公共施設は禁煙ですが、路上に用意された灰皿付近で喫煙するのが通例です。※小規模飲食店、駅や公園などの屋外公共施設などは対象外

  日本では、現在タバコが吸える居酒屋、カフェ、パチンコ店、カラオケ店などの店内での「原則禁煙」が認められることで喫煙者が減少するのは良いことですが、タバコの臭いを過剰に気にしたり、人格までを否定したりする嫌煙者も見られることから、今後の日本での喫煙者と非喫煙者の共存が懸念されます。

  引き続き、今後の両国における、受動喫煙防止の対策の動きに注視していきたいところです。


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