負担増でも新エネルギーの時代へ!

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 今月21日、脱原発を目指し再生可能エネルギーを推進する、新エネルギー法「エネルギー戦略2050 (Energiestrategie 2050)」の是非を問う国民投票が行われ、賛成58.21%、反対41.79%と賛成多数で可決されました。昨年11月のこちらのニュースでも紹介しましたが、脱原発の国民投票は過去にも何回か行われており、いずれも否決されていました。

 スイスのメディアグループ、「タメディア (Tamedia)」 が、エネルギー法についての意見を、今月19日~21日に13,525人にオンラインで調査した結果を公表しています。

 本法案に賛成の票を投じた人には若い人が多く、割合を年代別に見ると、18-34歳では69%の人が、35-49では56%、50-64では53%、65歳以上だと56%の人が賛成しています。

 しかしながら、賛成した人の中でも、2035年までに一人当たりのエネルギー消費量を43%減らすといった目標設定については、約9%の人だけが達成できると答えています。

 再生可能エネルギーを進めていく上で議論されているのが、風力発電の設置にかかわる問題です。スイスでの風力発電の利用は総発電量の5%未満と少なく、現在では37基の設置にとどまっています。

 今回のエネルギー法案の反対派は、鳥がぶつかって死んでしまう問題や騒音問題をあげていますが、今回の調査で、約64%の人が自宅の目に見える範囲に風力発電が設置されるのを受け入れると答えています。

  また、今回の投票の勝利で人気を集めたエネルギー相も兼ねているドリス・ロイトハルト (Doris Leuthard)大統領によると、4人家族の一世帯当たりの負担額は、年間約40スイスフラン (約4,600円)増加すると算出しています。

  今回の決定で再生可能エネルギーへのシフトが大きく進むと思われますが、今後はやはり国民一人一人の心がけが一番のカギではないでしょうか。普段の生活の中で無意識に無駄使いしているエネルギー、まずは身近なところから始めてみませんか。

 


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