教会の減収、税金は神の恵みではない

20161221_kumiko_news_30 国が提案している税制改革によって、税収が減ることを多くの市町村が心配しています。なかでもチューリヒ州 (Zürich) にある教会はかなりの減収、またプロテスタント教会とカトリック教会で多少の違いはありますが、それぞれ約1千700万フラン(約17億円)の減収)となりそうです。

 ベルン州 (Bern) やフライブルグ州 (Freiburg) などは、税制改革によって収入が減少する教会を支援する方針を打ち出しています。しかし、チューリヒ州においては、教会を支援する計画はなく、教会側から激しく抗議の声が上がっています。

  教会の収入が減ることにより、経済的に貧しい人や社会で弱い立場にある人々がますます苦しい立場に置かれる、と訴えています。
  こういった教会の動きに対して、昔から討論されている、教会と政治の係わりという非常に難しい議論が再熱しています。

 教会がどこまで政治に口出しできるのか(してもよいのか)、という議論は十分に理解できますが、収入が減る教会側としては必死にならざるを得ません。政治家側からは、「税金は神様が与えたものではない!」という非常に現実的なコメントも出されています。

  チューリヒ州に存在する教会としては死活問題であるだけに、神様からのご加護を願い、心より祈りたい気持ちではないでしょうか!

 


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