子供の為に知っておきたい、ハーグ条約

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 国際結婚が多くなった今日では、子供を連れての海外渡航も珍しくなくなり、海外在住の日本人の多くも里帰りや海外旅行で、在住国を出入りすることが多くなりました。その一方で、片親による子供の連れ去りも、近年問題視されています。今回は、子供を連れて出入国する時に知っておきたいハーグ条約についてご紹介いたします。

 日本では、日本人が子供を連れて片親が日本を出帰国する際には、渡航同意書を求められることはありませんが、一方の親の合意を得ずに子供を国外に連れ出すことが実の子供であっても、誘拐などの罪に問われる国があります。その場合、その国に再入国した時に逮捕されることがあり、国によっては子供を連れて出入国する際に渡航同意書の提示を求められることがあります。

子供の不法の連れ去りを防ぐ条約「ハーグ条約」とはどんな条約なのでしょうか
 スイス連邦は1980年10月にハーグ条約を締結しており、日本も通常国会で2013年5月にハーグ条約の締結が承認され、2014年4月1日に発効されました。

ハーグ条約とは
① 国境を超えて不法に連れ去られた、または留置されている子供を元々住んでいた国(常居所他国)に返還するための国際協力の枠組み(子供の監護に関する紛争は子供の返還後に常居所他国で解決されます。)
② 国境を超えた親子間の面会交流の機会を確保するための締約国の協力。(外務省発効冊子より抜粋)

スイスにおける子供の親権について
 スイスで離婚をする場合、必ず裁判所での裁判によって離婚が成立されます。親権は、母親、父親、または双方に与えられますが、片親の同意を得ないで子供をスイス国外に連れ出した場合、スイス連邦刑法典220条(未成年者の窃取)に基づいて告訴されることになり、3年以下の禁固刑または罰金刑に課せられます。(在スイス日本大使館公式サイトより抜粋)

 実際に子供を誘拐した犯罪被疑者として逮捕されたり、国際警察を通じて国際手配される事案も国際的に発生しているのを踏まえて、在スイス日本大使館では、旅券申請の際に口頭で他方の親権者の不同意の意思表示がない場合であっても、両親権者の同意の有無確認を取っているとのことです。

渡航同意書はJALやJTBなどの渡航同意書のPDFフォーマットをインターネット上でダウンロードすることができます。
(JAL渡航同意書)
*渡航の際には、渡航同意書を持参しておくと心強いかもしれません。

<お問い合わせ>
外務省領事局ハーグ条約室
〒100-8919 東京都千代田区霞が関2-2-1
hagueconventionjapan@mofa.go.jp
+81 (0)3 5501 8466
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hague/index.html

在スイス日本国大使館
https://www.ch.emb-japan.go.jp/

** 2018年更新


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