「事故物件」各国の対応は?

 

20160527_kayoko_news_160

 最近日本で「事故物件」が話題となっています。「事故物件」とは、その建物の中で、自殺や他殺,不審死など、人が亡くなった事件があった不動産物件です。最近では千葉市が、ヤフージャパンの官公庁オークションに通常5千万円近くする一戸建てを756万円で出品し、その後1,111万円で落札したと言います。落札した人は、外国人向けのシェアハウスや東京五輪の宿泊施設などに使用したいと話しています。

 スイスでも「事故物件」は空き家になることが多いと言います。ザンクトガレン州 (St. Gallen) のロイツヴィル (Leutswil) で殺人事件が起こった家を購入した人は、知ろうと思えばいろいろ詳細はわかるけど、あえて聞かないようにしている。もし事件にあった人を知っていれば物件は買わないが、単にいい物件だったので購入したと述べています。

 ドイツのベルリン (Berlin) の郊外にある、ナチス・ドイツの宣伝相で、「プロパガンダの天才」と呼ばれたヨーゼフ・ゲッベルス (Joseph Goebbels) の1939年に建てられた邸宅で、教育施設としても使われていた建物は空き家となっています。ベルリン市がネオナチや極右組織が聖地として使用するのを避けるために管理してきましたが、70もの部屋を持つ広大な敷地を管理するには費用がかかるとして売り出していますが、買い手はまだ見つかっていません。ベルリン市は最長10年間の使用目的を明らかにすることを条件に買い手を探しています。

 アメリカでは、殺人事件が起こった建物を観光の目的で使用することが多いとか。アイオワ州 (Iowa) のビリスカ (Villisca) で1912年に8人が殺された家は今では観光地となり、ツアーが開催されたり、$428 (約47,000円)で宿泊することもできるそうです。

 自分が住む部屋で事件があった場合はやはり気になります。事前に告知してもらいたいものですが、みなさんはどうですか?

 


コメントを投稿する